公益社団法人企業情報化協会（IT協会）主催イベントにおける登壇者表記について

　一般社団法人BPMコンソーシアム　代表理事　山原雅人

　当団体として社会的説明責任の観点から事実関係を整理し公表いたします。
本件に関し、当団体の理事が公益社団法人企業情報化協会（以下IT協会）の職員であるかのような誤解を生じさせた可能性があったことを踏まえ、当団体として本件の経緯を検証いたしました。当団体では、当該理事に対し、外部からの誤認を招きかねない表現や関係性の示し方について、今後同様の事態が生じないよう厳重に注意および指導を行いました。

目次
１．事実関係
２．第三者における受け止め方について
３．当団体理事の実際の立場
４．当団体の考え方
５．補足
６．添付資料

１．事実関係

　2025年12月5日、IT協会が主催した
「第２０回デジタル業務改革／BPMフォーラム」に関するウェブサイト等において、当団体理事が、登壇予定者として掲載され、その際、登壇者紹介として「公益社団法人企業情報化協会ビジネスアナリスト」という肩書表示がなされていました。

当該表記は、公益社団法人名を冠し組織内の役職であるかのような形式で登壇者紹介として掲載されていました。

２．第三者における受け止め方について

　上記のような表記方法は、
一般の参加者、スポンサー、他団体等の第三者が閲覧した場合、当団体理事がIT協会の職員、または内部関係者であると理解され得る表示であったと考えられます。

この点については、
IT協会側代理人弁護士からの書面回答においても「第三者にそのような理解が生じ得る可能性自体は否定されていません。」（添付資料参照）

３．当団体理事の実際の立場

　当該理事は、IT協会の職員、役員、または内部組織の構成員ではありません。

４．当団体の考え方

　当団体は、組織名を冠した肩書表示は、第三者への影響が大きく、特に同一分野（BPM／ビジネスプロセスマネジメント）で活動する団体間においては、誤認や混同を生じさせないための慎重な取り扱いが求められると考えています。

　本件については、法的責任の有無を論ずるものではなく社会通念上の説明責任が伴う事案であると判断し事実関係のみを公開するものです。